廿日市市議会 2019-12-19 令和元年第４回定例会（第５日目） 本文 開催日：2019年12月19日
この後、平成28年の答申により、市長、副市長、市議会議員の報酬月額が２万円引き上げられており、それぞれの職責を果たすために十分な特別職の期末手当支給率であると考えます。 人事院勧告による一般職の給与改定と同様の基準を充てることは納得できませんし、市民の理解を得られないのではないでしょうか。
この後、平成28年の答申により、市長、副市長、市議会議員の報酬月額が２万円引き上げられており、それぞれの職責を果たすために十分な特別職の期末手当支給率であると考えます。 人事院勧告による一般職の給与改定と同様の基準を充てることは納得できませんし、市民の理解を得られないのではないでしょうか。
このたびの制度移行に合わせて本市の報酬月額につきましても、従事する業務の性質や県内の状況等を総合的に考慮した上で、正規職員の給料表を基礎として設定を行ったところでございます。職種により増額したものや減額したものもございます。 なお、平均月額ベースで申し上げますと、全体としては約３％の減額ということになっております。
このたびの制度移行に合わせて本市の報酬月額につきましても、従事する業務の性質や県内の状況等を総合的に考慮した上で、正規職員の給料表を基礎として設定を行ったところでございます。職種により増額したものや減額したものもございます。 なお、平均月額ベースで申し上げますと、全体としては約３％の減額ということになっております。
そんな中で報酬が月額35万円またはという書き方で日額２万円を想定されているんですけれども、副市長の答弁でもありましたように、優秀な方を連れてこようと思うと日額２万円ではなかなか難しいのではないかなと、報酬月額35万円であれば、毎日なのか週３日なのかっていったところで大分変わってくると思うんです。
平成28年には、市長、副市長、議長、副議長、議員ともに各２万円の報酬月額の引き上げがされております。議員に関しては政務活動費の引き上げもなされました。これらの特別職の報酬は一般職員と比べて高額であり、引き上げなくても職責を十分果たすことができます。また、一般職員と比べて、議員はこうしてみずからの報酬を決定するということができます。
農地利用最適化推進は農業委員のように、総会での議決権がないことなどを踏まえ、本市の農業委員報酬月額２万9,500円を勘案し、２万5,200円で設定しているとの答弁がありました。それでは、採決の結果を報告します。本条例案は、賛成全員により可決することに決しました。以上で報告を終わります。 ○堀井秀昭議長 ただいまの委員長報告に質疑があれば許します。質疑はありませんか。
大竹市は平成27年３月、特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例を改正し、嘱託職員のうちあらかじめ１週間に29時間の勤務を割り振られているものの報酬月額について、職種に応じて４分類し、さらに経験年数に応じて１級から４級まで区分し、月額報酬を定めました。 大きいからわかりやすいと思うんですけれども、この表をごらんください。職種を縦軸です。
次に、議案第22号でございますが、この議案は、教育委員会の委員長及び委員の報酬月額の改正と、新たに設置される母子自立支援員及び心理判定嘱託員の報酬額を定めるというものです。 委員から、「教育委員長及び教育委員の報酬月額を今回改定する根拠は何か。
まず、教育委員会の委員長及び委員の報酬月額の改正でございます。委員長は現行月額３万3,000円を月額５万3,000円、委員は現行月額２万7,500円を月額４万5,000円といたします。 次に、母子自立支援員及び心理判定嘱託員を新たに配置することに伴いまして、それぞれ報酬額を規定いたします。母子自立支援員の報酬は月額22万円以内、心理判定嘱託員の報酬は日額２万6,000円以内といたします。
次に，議第１４８号平成２５年度福山市一般会計補正予算から，議第１５５号平成２５年度福山市下水道事業会計補正予算までの８件について，一括討論，採決に付したところ，日本共産党は，本補正は，議員の報酬月額の減額や，職員の中途退職や人事異動などの変動に伴う減額を主な内容とするものである。 議第１５２号平成２５年度福山市病院事業会計補正予算では，２１名の職員減となっている。
府中市教育委員会教育長の報酬月額は、平成８年４月の改定後17年間も見直しがされていない。その上に、県内14市の中でも９番目と低位でございます。過去３名の教育長は、いずれも県教育委員会へ要請し、優秀な人材の派遣が行われております。それによって小中一貫教育を強力に推進してこられ、全国学力・学習状況調査におきましても、広島県は言うまでもなく、全国においても平均値を上回っているところでございます。
一般会計の補正につきましては，議員報酬月額の減額に伴うものや職員の中途退職，人事異動等の変動に伴う減額などを調整することといたしております。このほか，特別会計及び企業会計につきましても，職員の中途退職，人事異動等の変動に伴う減額など，所要の措置を講じております。 以上の結果，今回の補正予算額は，一般会計で１０７４万４０００円の増となり，全会計では３億５９２４万６０００円の減となっております。
繰り返しになりますけども、特別職の給料月額につきまして、今回他市並みのレベルに、バランスのとれた、あるべき報酬月額にさせていただくというものでございまして、特に他市と比べて非常に高いとか、そういう額ではございません。なぜこの時期なのかというよりも、平成13年に議員さんの報酬は引き上げられましたけども、市長等は17年間も、なぜ今まで引き上げてこなかったのか。
しかし他の医療保険、健康保険や共済などは、保険算定に当たっては被保険者の給与を標準報酬月額に当てはめ、定率の保険料が導き出されるという仕組みであって、まさに国保への矛盾が集中している状況であります。 ３つ目は、国庫負担金の減少です。国が国保への負担金を大幅に削ってきました。市町村国保に対する国庫支出金の割合は1979年が最高で、国保総収入の62.4％を占めております。
次に、７ページに役員の名簿がありますが、取締役社長、専務取締役、常務取締役の報酬月額をそれぞれ説明をいただきたいと思います。それから、10ページに損益計算書がありますが、営業外収益、雑収入で1,000万円が計上されておりますが、営業の損失は792万9,000円ですので、この雑収入がなければ赤字経営ということになると思いますが、この雑収入とは何なのか、説明をいただきたいと思います。
平成２３年３月１日に開催された神石高原町特別職報酬等審議会の答申の趣旨を尊重し，他の合併４町における特別職等の報酬月額の状況，人口減少が続く本町の財政推計等を総合的に検討した結果，町長，副町長及び教育委員会教育長の給料月額を６％程度削減することとしたため，この条例案を提案するものであります。 詳細につきましては，総務課長より説明を申し上げますので，よろしくお願いを申し上げます。
また、広島市を除く県内12市や全国の類似団体19市との比較においても、本市の各行政委員会委員の月額報酬は、いずれの平均も下回っておりまして、本市における勤務実態に即して現行の報酬月額が著しく妥当性を欠く状況にはないと認識するものでございます。
６月議会で，議員の皆さん，自分のボーナスの支給総額を報酬月額の86万円で割り戻してみてくださいと申し上げました。やっていただけましたでしょうか。条例で定めた支給月数にはならなかったと思います。市長や議員の報酬に，住宅手当や通勤手当のような手当は入っていません。選挙で選ばれる議員は，１期の議員も10期の議員も同じ報酬で平等です。役職による相当の差も何もありません。
しかし，そうした中で５月11日の新聞に，「非常勤の行政委員報酬，『月額制』進まぬ見直し，広島県・市など」という見出しで市の姿勢を問う内容の記事，皆様もごらんになっておられると思いますが，そうした記事が掲載され，それを見まして，市民感覚として市の姿勢には首をかしげざるを得ないものを感じましたので，改めてこの問題について取り上げ，市のお考えを確認させていただければと思います。
総支給額を報酬月額の86万円で割り戻すと，5.34カ月になります。議員は以前，議員提案で年間支給月数を0.05カ月減額していますので，条例では年間4.45カ月の２割増しとなっています。市長や議員の報酬に住宅手当や通勤手当のような手当は入っていません。選挙で選ばれる議員は，１期の議員も10期の議員も同じ報酬で平等です。役職加算という考え方は当てはまりません。市長についても同様です。